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日本で補聴器を必要としている人の数は約600万人と推定されています。これに対して補聴器の毎年の販売数から推定される実際の使用者数は150万人程度という数字を聞きました。残りの450万人はどうしておられるのだろう?といのが私の素朴な疑問です。 日本では両耳の聴力が70dB(デシベル)より悪くなると身体障害者と認定されて身体障害者手帳をくれます。こんな手帳制度があるのは世界中で日本と韓国だけです。 アメリカでは耳の聞こえが悪くなって自ら日常生活に不便を感じるようになったら(公的機関の認定を待つまでもなく)障害者であるいう考えになるそうです。ドイツでは耳鼻科医が「この人には補聴器が必要」との診断書を出し、それを補聴器店に持っていけば無条件で国から支給されるとのことです。福祉事務所がどうのこうのと難しいことは向こうにはないようです。 日本では全難聴「社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」という組織が主体になって厚生省を相手に「デシベルダウン」運動を続けています。障害者としての認定基準をもっと低くしてくれという運動です。厚生省では「経費の手当ができない」ことを理由に拒否の姿勢を崩しません。手帳を出すことは易しいが、それに伴って補聴器を支給したり購入費の一部を補助したりするお金のメドがつかないので認めないということですね。欧米諸国との意識の違いの大きさに身震いが出ます。 さて、公式なコメントは以上で終わりにして私的に、難聴者の先輩として、辛口のことを少し言わせて貰います。難聴は運悪くつかまった病気の結果に過ぎません。恥じるようなことでは全然ない。心臓のバイパス手術を受けてペースメーカーを入れて申し訳ないが今後は会社で激しい動きはできません、と言うのと何ら変わるところはないのです。 医師から「貴方の耳はこれ以上良くなりません。補聴器の使用を勧めます」と宣告されて平静な人がいるとは思えませんが、事実は率直に受け入れなくてはなりません。ショックから立ち直ったら対応は迅速であるほど理想的です。「耳がこれ以上は良くならないらしいので補聴器の世話になります。当分コミニケーションに不自由しますが御勘弁願います。色々な道具を活用して会社の御迷惑にならいなようせいいっぱい努力します」と一見冷静風に上司に申告する演技力があるかないかがその後の貴方の運命を左右します。 難聴になったら補聴器はどうしても必要です。そしてどんなに高価でどんなに高性能の補聴器でも元通りの聞こえを取り戻すのことは不可能です。補聴器を使っていることを他人に知られたくない、と思っている間は貴方は絶対に幸せになれません。補聴器と眼鏡とどう違う!との居直りが必要です。 |
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